個人事業主の令和8年分の消費税の確定申告は、2027年3月31日(水)までに申告・納付します。2割特例を使う人は付表6 で計算し、令和8年分が個人で2割特例を使える最後の年です。
インボイスの登録で初めて消費税を申告する人は、方式の選び方で納付税額が変わります(この記事の計算例では同じ売上で12万円から48万円まで)。付表6 と第一表に何を書くか、所得税と期限や振替納税がどう違うかも、ここで順に確かめられます。ここでは令和8年分(2026年1月1日〜12月31日)に絞り、国税庁の令和8年分の手引きと様式に沿って確認します。所得税の確定申告(期限は2027年3月15日)とは別の申告です。
結論:令和8年分の個人の消費税の申告で押さえること
| 項目 | 令和8年分の内容 | 詳しく |
|---|---|---|
| 申告・納付の期限 | 2027年3月31日(水)。消費税と地方消費税は1つの申告書で一緒に申告する | 期限と納付 |
| 振替納税の引落日 | 2027年4月30日(金)。申込みは3月31日まで。所得税で振替納税をしていても、消費税は別に申込みが要る | 期限と納付 |
| 申告が必要な人 | インボイス発行事業者、令和6年の課税売上高が1,000万円超の人など。令和8年の売上が1,000万円以下でも申告が要る | 申告が必要な人 |
| 計算の方式 | 2割特例・簡易課税・一般課税のどれか。2割特例は届出なしで、申告のときに選べる | 方式の選び方 |
| 使う様式 | 2割特例は付表6、簡易課税は付表4-3・5-3、一般課税は付表1-3・2-3。第一表は簡易課税の届出がある人は簡易課税用、ない人は一般用 | 様式 |
| 2割特例 | 個人事業者は令和8年分が最後。令和9年分・令和10年分は3割特例(個人事業者だけ) | 2割特例の後 |
帳簿から付表6 付きの申告書と e-Tax 用データまで作るなら、ISZ™ 仕訳AI でのやり方へ進んでください。
消費税の申告のやり方:課税事業者か、方式、様式の順に決める
最初に、令和8年分に申告が要るか(課税事業者か)を確かめます。インボイスの登録の有無と、令和6年・令和7年1〜6月の売上で決まります(次の節)。
申告が要るなら、次は計算の方式です。2割特例を使えるかを確かめ、使えるなら簡易課税・一般課税と税額を比べます(方式の選び方)。方式と簡易課税の届出の有無が決まると、使う第一表と付表も決まります(様式)。
あとは帳簿から売上を税率ごとに集計して付表を書き、第二表・第一表に転記して、3月31日までに提出・納付します。
令和8年分の申告が必要な個人事業者
国税庁は、令和8年分の申告が必要な個人事業者を次のように示しています(国税広報「消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに」令和9年1月)。
- インボイス発行事業者の登録を受けている事業者(登録している期間は、基準期間の課税売上高にかかわらず課税事業者)
- 令和6年分の課税売上高が1,000万円を超える事業者
- 令和6年分の課税売上高が1,000万円以下で、令和7年12月末までに消費税課税事業者選択届出書を出している事業者
- 上のどれにも当たらず、令和7年1月1日〜6月30日(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超える事業者(課税売上高の代わりに給与等の支払額で判定することもできます)
当てはまる人は、令和8年分の課税売上高が1,000万円以下でも申告と納付が必要です。基準期間が免税事業者だった年の売上は、税抜きにせずそのままの金額で判定します。判定のしかたの細かい点は 消費税の納税義務の判定で説明しています。
計算の方式の選び方:2割特例・簡易課税・一般課税
個人事業者の令和8年分は、次の3つの方式のどれかで計算します。2割特例は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間に使える経過措置で(平成28年改正法附則51条の2)、個人事業者では令和5年分(10〜12月)・令和6年分・令和7年分・令和8年分が対象です。
| 方式 | 納める消費税(国税)の計算 | 事前の届出 | インボイスの保存(仕入側) |
|---|---|---|---|
| 2割特例 | 売上の消費税額 −(売上の消費税額 × 80%)= 売上の消費税額の2割 | 不要。申告書に適用する旨を書く | 計算には不要 |
| 簡易課税 | 売上の消費税額 −(売上の消費税額 × みなし仕入率 40〜90%) | 原則、令和7年12月31日までに簡易課税制度選択届出書(特例あり) | 計算には不要 |
| 一般課税 | 売上の消費税額 − 実際の仕入の消費税額 | 不要 | 必要(帳簿とインボイスなど) |
自分の売上・仕入で3つの方式の税額を比べるときは、消費税 簡易課税・2割特例・3割特例 比較計算ツールに数字を入れると同じ計算ができます。
2割特例を使える人・使えない人
国税庁が示す基本の要件は、インボイス発行事業者の登録を受けていることと、基準期間(令和8年分なら令和6年)の課税売上高が1,000万円以下であることの2つです。登録と関係なく課税事業者になる年は使えません。
| 状況 | 令和8年分の2割特例 |
|---|---|
| インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になった(令和6年の課税売上高 1,000万円以下) | 使える |
| 令和8年の途中で登録した(登録日から課税事業者) | 使える(登録日以後の売上で計算) |
| 課税事業者選択届出書を出して課税事業者になり、登録している(令和6年の課税売上高 1,000万円以下) | 一定の要件を満たせば使える(国税庁 2割特例 特設ページ) |
| 令和6年の課税売上高が1,000万円超 | 使えない |
| 特定期間(令和7年1〜6月)の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円超 | 使えない |
| 課税事業者を選んで2年以内に一般課税で調整対象固定資産を買った、高額特定資産を買ったなどで免税事業者に戻れない年 | 使えない |
| 課税期間を1か月・3か月に短縮している | 使えない |
2割特例は、簡易課税制度選択届出書を出している人も、申告のときに選べます。一方で、2割特例を適用して(または適用せずに)申告したあと、修正申告や更正の請求で適用の有無を変えることは原則としてできません(2割特例用の手引き〈令和8年11月版〉)。出す前に、次の計算例のように税額を比べておきます。
同じ売上で比べると:2割特例・簡易課税・一般課税の納付税額
税込売上 6,600,000円(すべて10%)、事業の経費のうち課税仕入れ 税込 1,320,000円(すべて10%)。令和6年は免税事業者で売上 6,000,000円、令和7年からインボイス発行事業者。簡易課税なら第5種(みなし仕入率50%)です。
| 方式 | 控除する税額 | 消費税(国税) | 地方消費税 | 納付税額 |
|---|---|---|---|---|
| 2割特例(80%) | 374,400円 | 93,600円 | 26,400円 | 120,000円 |
| 簡易課税(第5種 50%) | 234,000円 | 234,000円 | 66,000円 | 300,000円 |
| 一般課税(仕入は割戻し計算) | 93,600円 | 374,400円 | 105,600円 | 480,000円 |
課税標準額 6,600,000 × 100/110 = 6,000,000円(千円未満切捨て)、売上の消費税額 6,000,000 × 7.8% = 468,000円。一般課税の仕入税額は割戻し計算で 1,320,000 × 7.8/110 = 93,600円。地方消費税は国税 × 22/78(百円未満切捨て)。数字は 納付税額の比較ツールで同じ条件を入れて確かめています。
2割特例は「みなし仕入率80%の簡易課税」と同じ税額です。そのため、簡易課税の事業区分によっては2割特例より少なくなることがあります。売上の消費税額が同じ 468,000円のときの簡易課税の納付税額は、次のとおりです。
| 簡易課税の事業区分(みなし仕入率) | 簡易課税の納付税額 | 2割特例(120,000円)と比べると |
|---|---|---|
| 第1種 卸売業(90%) | 60,000円 | 簡易課税が6万円少ない |
| 第2種 小売業など(80%) | 120,000円 | 同じ |
| 第3種 製造業・建設業など(70%) | 180,000円 | 2割特例が6万円少ない |
| 第4種 飲食店業・その他(60%) | 240,000円 | 2割特例が12万円少ない |
| 第5種 サービス業など(50%) | 300,000円 | 2割特例が18万円少ない |
| 第6種 不動産業(40%) | 360,000円 | 2割特例が24万円少ない |
一般課税が少なくなるのは、仕入の消費税額が売上の消費税額の8割を超える年(大きな設備投資をした年など)です。2割特例・簡易課税では、通常、還付は受けられません。みなし仕入率と事業区分の決め方は 消費税の計算方法(方式の比較と選び方)で説明しています。
卸売業などで令和8年分を簡易課税にしたい場合の届出
簡易課税は、原則として適用を受けたい課税期間の初日の前日まで(令和8年分なら令和7年12月31日まで)に届出書が必要です。ただし、令和7年分に2割特例を適用した人は、令和8年分の確定申告期限(2027年3月31日)までに簡易課税制度選択届出書を出せば、令和8年分から簡易課税にできます。国税庁の2割特例 特設ページは、この特例を次のように説明しています。
2割特例を受けた翌課税期間は、その課税期間の申告期限(その課税期間が令和8年9月30日以前に終了する場合、その課税期間の末日)までに届出書を出せば、簡易課税の適用が受けられます!— 国税庁「2割特例 特設ページ」Q&A 2
令和8年中にインボイスの登録を受けて免税事業者から課税事業者になった人には、別の特例があります。登録日を含む課税期間(令和8年分)の中で簡易課税制度選択届出書を出せば、令和8年分から簡易課税にできます(登録日から課税事業者になる経過措置〔平成28年改正法附則44条4項〕の適用を受ける人が対象。平成30年改正令附則18条)。こちらは確定申告期限まで待てず、2026年12月31日(木)までに提出する必要があります(国税庁 手続案内「消費税簡易課税制度選択届出手続」)。届出を出しても、申告のときに2割特例を選ぶことはできます。
上の表のとおり、第1種(卸売業)なら簡易課税の方が2割特例より少なくなります。ただし簡易課税は原則2年間続ける必要があるので、令和9年分の見込みも含めて決めます。届出の特例の条文と期限の一覧は 簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例にまとめています。
方式ごとに使う申告書と付表
申告書は第一表・第二表と、計算の明細を書く付表の組み合わせです。2割特例でも第一表の種類は簡易課税の届出の有無で決まる点に注意します。
| 方式 | 第一表 | 第二表 | 付表 |
|---|---|---|---|
| 2割特例(簡易課税の届出なし) | 一般用 | あり | 付表6 |
| 2割特例(簡易課税の届出あり) | 簡易課税用 | あり | 付表6 |
| 簡易課税 | 簡易課税用 | あり | 付表4-3・付表5-3 |
| 一般課税 | 一般用 | あり | 付表1-3・付表2-3 |
付表6 の正式名称は「税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕」です。旧税率(3%・4%・6.3%)が適用される取引がある場合は付表が変わります(2割特例でも付表6 ではなく付表4-1・4-2・5-1・5-2)。通常の令和8年分の取引では、上の表のとおりです。還付になる一般課税の申告では「消費税の還付申告に関する明細書(個人事業者用)」も添付します。
付表6 の書き方と第一表・第二表への転記(記入例)
付表6 は、売上を税率ごとに集計すれば書ける1枚の表です。上のウェブデザイナーの例(税込売上 6,600,000円・すべて10%)で、欄ごとの金額を示します。金額は「税率7.8%適用分(B)」の列と「合計(C)」の列に書きます(8%の売上がなければ A 列は空欄)。
| 欄 | 書く金額の出し方 | 記入例 | 転記先 |
|---|---|---|---|
| ① 課税資産の譲渡等の対価の額 | 税込売上 × 100/110 | 6,000,000 | 第二表⑦ |
| ② 課税標準額 | ①を千円未満切捨て | 6,000,000 | 第二表① |
| ③ 課税標準額に対する消費税額 | ② × 7.8% | 468,000 | 第二表⑪ |
| ④ 貸倒回収に係る消費税額 | 前に貸倒れにした売掛金を回収した場合 | 0 | 第一表③ |
| ⑤ 売上対価の返還等に係る消費税額 | 値引き・返品(税込)× 7.8/110 | 0 | 第二表⑰・⑱ |
| ⑥ 控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額 | ③ + ④ − ⑤ | 468,000 | ― |
| ⑦ 特別控除税額 | ⑥ × 80% | 374,400 | 第一表④ |
| ⑧ 貸倒れに係る税額 | 売掛金が貸倒れになった場合 | 0 | 第一表⑥ |
転記先は付表6 の様式(第4-(13)号様式)に印刷されている欄番号で、表は合計(C)列の転記先です。①と③は、B 列の金額をそれぞれ第二表⑥・⑯にも写します(8%の売上がある場合は A 列を⑤・⑮へ)。金額の計算で出た1円未満の端数は切り捨てます。
第一表では、第二表の課税標準額・消費税額を①・②に、付表6⑦を④に写し、控除税額の小計(⑦)を出して、差引税額(⑨)=②−⑦を百円未満切捨てで求めます。この例では、⑦ 374,400円、⑨ 93,600円です。地方消費税は、地方消費税の課税標準となる消費税額(⑱、この例では 93,600円)× 22/78 = 26,400円(百円未満切捨て)で、消費税と地方消費税の合計 120,000円が納める金額になります。
2割特例を使うことは、第一表の付記事項「税額控除に係る経過措置の適用」欄で示します。一般用の第一表なら「8」(様式の印刷は「8:2割特例」)、簡易課税用の第一表なら「1」を書きます。2割特例では、一般用の第一表の課税売上割合と課税売上高5億円超の欄は書かなくてかまいません(2割特例用の手引き〈令和8年11月版〉の記載例)。
値引き・返品がある場合は⑤に書きます。国税庁の2割特例用の手引きの設例(国税太郎)では、③ 468,624円から⑤ 13,678円を引いた⑥ 454,946円に80%を掛けて、⑦ 363,956円としています。
年の途中で登録した人の書き方
- 令和8年の途中で登録した人は、登録日以後の売上だけを付表6 に集計します(登録日の前の免税事業者の期間の売上は入れない)
- 第一表の課税期間は、年の途中から課税事業者になっても令和8年1月1日〜12月31日と書きます
- 第一表の基準期間の課税売上高には、令和6年の売上を書きます。令和6年が免税事業者だった場合は、税抜きにせずそのままの金額です
- 2割特例で申告する場合、簡易課税用の第一表でも事業区分の欄は書かなくてかまいません
個人事業者は、国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、画面の案内に沿って入力すれば付表6 と申告書を作成し、e-Tax で送信できます。作成コーナーで青色申告決算書・収支内訳書を作っていれば、収入金額などを引き継いで消費税の申告書を作れます。
消費税の申告期限と納付:3月31日と振替日4月30日
| 手続 | 期限・日付 | メモ |
|---|---|---|
| 所得税の確定申告・納付 | 2027年3月15日(月) | 振替納税の引落しは2027年4月23日(金) |
| 消費税・地方消費税の確定申告・納付 | 2027年3月31日(水) | 個人事業者は翌年3月31日まで(措法86条の4、タックスアンサー No.6601) |
| 消費税の振替納税の申込み | 2027年3月31日(水) | 「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」は e-Tax でも出せる。所得税の振替納税とは別の手続 |
| 消費税の振替納税の引落し | 2027年4月30日(金) | 期限までに申告書を出した場合だけ使える。前日までに残高を確認 |
| 令和8年中に登録した免税事業者が令和8年分を簡易課税にする届出 | 2026年12月31日(木) | 登録日を含む課税期間中に提出。上の節 |
| 令和7年分に2割特例を適用した人が令和8年分を簡易課税にする届出 | 2027年3月31日(水) | 上の節 |
| 令和8年分に2割特例を適用した人が令和9年分を簡易課税にする届出 | 2028年3月31日(金) | 次の節 |
| 令和9年分の中間申告(年1回) | 2027年8月31日(火) | 令和8年分の差引税額(第一表⑨)が48万円を超えた人だけ |
申告書を出しても、納付書が送られてくることはありません。振替納税のほか、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、スマートフォンのアプリ、コンビニ(QRコード)、金融機関・税務署の窓口で納付できます。期限を過ぎると延滞税や加算税がかかることがあります。期限が土日・祝日に当たる年の扱いは 申告・納付期限の一覧にまとめています。
中間申告は、前の年の差引税額(地方消費税を含まない)が48万円を超えると翌年から始まります。2割特例の税額が小さかった人も、令和9年分に簡易課税・一般課税で税額が増えると、令和10年分から中間申告が必要になることがあります。回数と金額は 消費税の中間申告で確かめられます。
令和9年分の方式は今年中に決める(要点)
自分の売上・仕入で、令和9年分の3割特例・簡易課税・一般課税を並べるなら 納付税額の比較ツール(無料・登録不要)で計算できます。
- 2割特例は令和8年分まで。令和9年分・令和10年分は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下のインボイス発行事業者である個人事業者なら3割特例(売上の消費税額の3割を納める)が使えます。届出は不要で、申告書に適用する旨を書きます。
- 計算例1 のウェブデザイナーが令和9年分も同じ売上・仕入なら、3割特例 180,000円・簡易課税(第5種)300,000円・一般課税 480,000円です。3割特例でも令和8年分(2割特例 120,000円)より6万円増えます。卸売業・小売業なら簡易課税の方が3割特例より少なくなります。
- 令和9年分を簡易課税にするなら、令和8年分に2割特例を適用していれば2028年3月31日までに届出書を出せます。一般課税になる可能性があるなら、令和9年の仕入から帳簿とインボイスを保存しておきます(消費税法30条7項)。
- 税額が増える分と、中間申告が始まる可能性を納税資金の予定に入れておきます。
- 方式の比べ方と業種ごとの結論、3割特例の要件の細部、簡易課税の2年継続は 2割特例の終了と3割特例・簡易課税(3割特例の要件と計算・2割特例はいつまで使えるか)にあります。
令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を引き下げる方針が示されています(国税庁 2割特例用の手引き〈令和8年11月版〉。詳細は国税庁の消費税率引下げ特設サイト)。令和8年分の申告には関係しません。この記事の計算例は10%の売上だけで計算しています。
令和8年分の消費税の申告で間違えやすい点
- 売上が1,000万円以下でも、インボイスの登録をしていれば申告と納付が必要です
- 所得税と同じ3月15日が期限だと思う: 消費税は3月31日です。納付も同じ日までです
- 所得税の振替納税をしていても、消費税は引き落とされません。消費税は別に申込みが要ります
- 簡易課税の届出がある人が一般用の第一表で2割特例を書く: 届出がある人は簡易課税用の第一表と付表6 です
- 年の途中で登録したのに、1年分の売上を付表6 に入れる: 登録日以後の売上だけです
- 出した後で2割特例をやめたくなる: 修正申告や更正の請求で適用の有無は原則として変えられません。出す前に比べます
- 卸売業なのに比べずに2割特例で出す: 第1種は簡易課税(90%)の方が少なくなります。令和8年中に登録した人は12月31日まで、令和7年分に2割特例を適用した人は3月31日までの届出で、令和8年分から簡易課税にできます
簡易課税は原則2年間続ける必要があり、令和9年分からは3割特例も選択肢に入ります。どの方式にするかは令和9年分・令和10年分の売上や設備投資の見込みで結論が変わります。まず納付税額の比較ツールで3方式を並べ、取引や投資の予定が複雑な場合は税理士にも相談してください。
帳簿から付表6 付きの申告書と e-Tax データまで(ISZ™ 仕訳AI)
ISZ™ 仕訳AI の個人事業主のアカウントでは、帳簿から消費税の確定申告書を作り、e-Tax で出すデータまで用意できます。付表6 の集計や第一表・第二表への転記を手で写さず、帳簿から済ませたい人向けです。
- 帳簿をつける: 領収書・通帳を AI で読み取って仕訳にするか、仕訳を取り込み・手入力します
- 消費税の申告書を作る: 一般課税・簡易課税・2割特例のどれでも作成します。2割特例では付表6 を付けます
- e-Tax 用データ(.xtx)を出力する: 令和8年分の個人の消費税の e-Tax(付表6・2割特例)に対応済みです
- e-Tax で出す: 読み込み → 署名 → 送信の流れで提出します
同じ帳簿から、所得税の青色申告決算書・確定申告書・e-Tax 用データも作れます。令和8年分の税額計算と個人の消費税の e-Tax(付表6・2割特例)に対応済みで、所得税の様式・e-Tax 仕様は、国税庁の公表から1週間以内に更新します。税理士・会計事務所が顧問先の個人の消費税の申告を作る場合は、書面添付(税理士法33条の2)の書面の下書きを帳簿・申告データから作成できます(税理士が確認・修正)。
2割特例は令和8年分までの特例です。令和9年分以後の3割特例・簡易課税・一般課税の税額は、納付税額の比較ツールで計算できます。e-Tax での出し方は e-Tax で提出する方法、個人の確定申告の全体の流れは 個人事業主の確定申告の流れで説明しています。
この記事の前提
2026年11月20日時点の法令と国税庁の資料によります。期限・振替日は国税庁の「確定申告の手引き(個人事業者用)令和8年分」と「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」、付表6 の欄は国税庁の様式(R5.10.1以後終了課税期間用)、2割特例の取扱いは【2割特例用】確定申告の手引き〈令和8年11月版〉と2割特例 特設ページで確かめています。計算例は10%の売上だけの例で、ISZ の比較ツールと同じエンジンで再計算しています。旧税率の取引がある場合、課税期間を短縮している場合、還付申告、相続があった年、個別の取引の課否判定は扱っていません。内容は ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料の原文と照らし合わせており、法令や様式が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、個人事業主の帳簿から消費税の確定申告書(一般課税・簡易課税・2割特例)を作成し、2割特例では付表6 を付けて、e-Tax 用データ(.xtx)まで出力します。令和8年分の個人の消費税の e-Tax に対応済みで、e-Tax では読み込み → 署名 → 送信の流れで提出します。
帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。無料で始める
よくある質問
個人事業主の消費税の確定申告はいつまでですか?
令和8年分は2027年3月31日(水)までに申告し、同じ日までに納付します(措法86条の4)。所得税の確定申告(2027年3月15日)より約2週間後です。振替納税を使う場合の引落しは2027年4月30日(金)です。
令和8年分も2割特例を使えますか?
使えます。インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になり、令和6年の課税売上高が1,000万円以下などの要件を満たせば、届出なしで申告のときに選べます。個人事業者が2割特例を使えるのは令和8年分が最後です(平成28年改正法附則51条の2)。
付表6 はどこに何を書けばいいですか?
税込売上を税率ごとに税抜きにして①に、千円未満を切り捨てて②に書き、②×7.8%(8%の売上は6.24%)を③、値引き・返品の消費税額を⑤に書きます。⑥=③+④−⑤、⑦特別控除税額=⑥×80%で、⑦を第一表④に写します。税込売上6,600,000円なら、②6,000,000円、③468,000円、⑦374,400円、納める消費税と地方消費税の合計は120,000円です。
2割特例のときの申告書は一般用と簡易課税用のどちらですか?
第一表は、簡易課税制度選択届出書を出している人は簡易課税用、出していない人は一般用を使います。どちらの場合も第二表と付表6 を付けます。2割特例を使うことは第一表の付記事項「税額控除に係る経過措置の適用」欄で示し、一般用なら「8」、簡易課税用なら「1」を書きます(2割特例用の手引き〈令和8年11月版〉)。
来年から2割特例が使えなくなったら、どうすればいいですか?
令和9年分・令和10年分は、要件を満たす個人事業者なら3割特例(売上の消費税額の3割を納める)が使えます。簡易課税・一般課税と税額を比べて選びます。令和8年分に2割特例を適用した人は、令和9年分を簡易課税にする届出書を2028年3月31日まで出せます。
個人事業主は売上いくらから消費税を払いますか?
基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超える人、特定期間(前年1月1日〜6月30日)の課税売上高(または給与等支払額)が1,000万円を超える人、インボイス発行事業者の登録を受けている人は、課税事業者として申告・納付します(国税庁 タックスアンサー No.6501)。登録を受けていれば、売上が1,000万円以下でも申告が必要です。納める額は方式で変わり、計算例1(税込売上660万円のサービス業)では2割特例12万円・簡易課税30万円・一般課税48万円です。
消費税の申告を忘れたらどうなりますか?
気づいた時点で、できるだけ早く期限後申告をします。期限後申告には、納める税金のほかに無申告加算税がかかることがあり、税務署の調査の事前通知の前に自主的に申告した場合の割合は5%です。法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合(納める税金の全額を法定納期限までに納付しているなど)は、無申告加算税はかかりません(国税庁 タックスアンサー No.2024。無申告加算税は国税通則法の共通の規定)。
消費税の申告書は所得税の申告書と一緒に出せますか?
所得税と消費税は別々の申告書です。同じ時期に出すことはできますが、それぞれの期限(所得税は3月15日、消費税は3月31日)までに、それぞれの申告書を出します。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、作った青色申告決算書・収支内訳書の金額を引き継いで消費税の申告書を作れます。帳簿から付表6 付きの申告書を作り、e-Tax 用データまで出したい場合は ISZ™ 仕訳AI(作成無料)も使えます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーで消費税の申告書を作れますか?
作れます。個人事業者は、画面の案内に沿って金額を入力すれば、2割特例の付表6 を含む申告書を作成し、e-Tax で送信できます。マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意してください。帳簿から付表6 付きの申告書を作り、e-Tax 用データまで出したい場合は ISZ™ 仕訳AI(作成無料)も使えます。
中間申告は必要ですか?
前の年の差引税額(地方消費税を含まない、第一表⑨)が48万円を超えると、翌年に中間申告が必要です。令和8年分の⑨が48万円を超えた人は、令和9年分の中間申告(年1回なら2027年8月31日まで)があります。2割特例の要件(基準期間の課税売上高1,000万円以下)を満たす人では、通常は対象になりません。
消費税の振替納税の引落日はいつですか?
令和8年分は2027年4月30日(金)です。申込みの期限は2027年3月31日(水)で、期限までに申告書を出した場合だけ使えます。所得税で振替納税をしている人も、消費税は別に申込みが必要です。
卸売業でも2割特例が得ですか?
第1種(卸売業)は簡易課税のみなし仕入率が90%なので、簡易課税の方が納付税額は少なくなります。売上の消費税額が468,000円なら、2割特例は120,000円、簡易課税は60,000円です。令和8年中に登録した人は2026年12月31日までに、令和7年分に2割特例を適用した人は2027年3月31日までに届出書を出すと、令和8年分から簡易課税にできます。簡易課税は原則2年間続けます。
出典
- 国税庁 2割特例 特設ページ
- 国税庁 【2割特例用】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者・法人共通)〈令和8年11月版〉
- 国税庁 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者用・一般用)令和8年分
- 国税庁 付表6 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕(第4-(13)号様式)
- 国税庁 主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日
- 国税庁 国税広報「消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに」(令和9年1月)
- 国税庁 タックスアンサー No.6501 納税義務の免除
- 国税庁 タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき(無申告加算税)
- 国税庁 タックスアンサー No.6601 申告と納税(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集(3割特例・簡易課税への移行措置)
- 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度
- 国税庁 消費税簡易課税制度選択届出手続(登録日を含む課税期間中の提出の経過措置)
- 財務省 令和8年度 税制改正の解説「消費税法等の改正」(令和8年法律第12号、3割特例の施行日 令和8年10月1日)
- 財務省 所得税法等の一部を改正する法律案 新旧対照表 第十四条(平成28年法律第15号附則51条の2・51条の3)
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。