この記事は、法人税の貸倒引当金（法人税法52条）の繰入限度額の計算と、その明細書である別表十一(一)「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」・別表十一(一の二)「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」の書き方をまとめたものです。2026年11月11日時点の制度で、欄の番号は国税庁の令和8年4月1日以後終了事業年度分の様式によります。条文は e-Gov 法令検索の現行の法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・同施行令、取扱いは国税庁の法人税基本通達・租税特別措置法関係通達とタックスアンサー No.5500・No.5501 で確かめています。別表四での加算・減算の位置づけは 別表四の加算項目、決算で引当金を計上する流れは 決算整理仕訳で解説しています。
貸倒引当金を損金にできる法人と、2つの計算
貸倒引当金の繰入額を損金に算入できる法人は、法人税法52条1項各号に限られています。資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の法人などによる完全支配関係がある法人は1号イから除かれます。判定は事業年度終了の時です。
| 区分 | 繰入額の損金算入 | 法定繰入率（措置法57条の9） |
|---|---|---|
| 資本金1億円以下の普通法人（資本のない普通法人を含む） | できる（52条1項1号イ） | 使える。ただし適用除外事業者（前3年以内に終了した事業年度の所得の年平均が15億円超）は使えない。通算法人は、グループ内の他の法人が適用除外事業者に当たる場合も使えない |
| 公益法人等・協同組合等、人格のない社団等 | できる（同号ロ・ハ） | 使える（相互会社などを除く） |
| 資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の法人などによる完全支配関係がある普通法人（複数の大法人に完全支配されている法人を含む）、大通算法人 | できない（1号イの括弧書き、66条5項2号・3号・6項） | — |
| 資本金1億円超の普通法人、投資法人・特定目的会社 | できない | — |
| 銀行・保険会社など（2号） | できる | この記事では扱いません |
| リース債権など金融取引に係る金銭債権を持つ法人（3号） | できる（対象は法人税法施行令96条5項に定める債権に限る） | この記事では扱いません |
対象になる法人の繰入限度額は、債権を2つに分けて計算します。国税庁のタックスアンサー No.5501 は「貸倒引当金の繰入限度額は、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権とに区分して計算することとされています」と書いています。
- 個別評価金銭債権: 更生計画の認可、債務超過の継続、破産手続開始の申立てなど、債務者ごとの事由がある債権。明細は別表十一(一)
- 一括評価金銭債権: それ以外の売掛金・貸付金などの債権。明細は別表十一(一の二)
2つの限度額は別々に計算し、一方の繰入限度超過額を他方の限度額の余りに充てることはできません（法人税基本通達11-2-1の2）。対象にならない法人が計上した貸倒引当金は、個別評価・一括評価とも繰入額の全額を「貸倒引当金繰入限度超過額」として加算・留保します。
一括評価金銭債権に入れる債権・入れない債権
一括評価金銭債権は「売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（個別評価金銭債権を除く。）」です（52条2項）。勘定科目の名前ではなく中身で判断します。通達とタックスアンサー No.5500 の例を並べると次のとおりです。
| 入れる（売掛債権等に当たる） | 入れない |
|---|---|
| 売掛金・受取手形・貸付金 | 保証金・敷金・預け金など（11-2-18(2)） |
| 益金に算入した未収の譲渡代金・加工料・請負金・手数料・地代家賃、貸付金の未収利子（11-2-16(1)） | 手付金・前渡金など、資産の取得や費用の支出に充てるために支出した金額（11-2-18(3)） |
| 他人のために立替払をした立替金（11-2-16(2)） | 仕入割戻しの未収金（11-2-18(8)） |
| 益金に算入した未収の損害賠償金、保証債務を履行した求償権（11-2-16(3)(4)） | 仮払金は中身で判定（11-2-18の注） |
| 割引・裏書をした受取手形の元の債権（売掛金・貸付金などについて受け取った手形に限り、財務諸表の注記などで金額が確認できる場合。11-2-17） | 完全支配関係がある法人に対する債権（52条9項2号） |
| リース取引で支払期日が来ていないリース料の合計額（11-2-20） | 預貯金・公社債の未収利子、未収配当（11-2-18(1)） |
| — | 前払給料・概算払の旅費など、将来精算される仮払金（11-2-18(4)） |
| — | 個別評価の対象にした債権（二重に数えない） |
割引・裏書をした手形は、帳簿の受取手形から消えていても債権に含めます。別表十一(一の二)では「売掛債権等とみなされる額及び貸倒否認額」（17欄）に書きます。逆に、期末残高のうち入れないもの（18欄）、個別評価の対象にしたもの（19欄）、完全支配関係がある法人に対するもの（21欄）は差し引きます。期末残高（16欄）から積み上げると、22欄が期末一括評価金銭債権の額になります。
繰入限度額：貸倒実績率と法定繰入率
原則: 貸倒実績率
前3年内事業年度は、当期の開始の日前3年以内に開始した事業年度です（設立事業年度は当期）。分子の「個別評価の繰入額・戻入額」は、前3年内事業年度に個別評価で損金算入・益金算入した額で、別表十一(一)の19欄・24欄から別表十一(一の二)の11欄・12欄に移します。月数は暦で数え、1月未満の端数は1月にします（法人税法施行令96条6項・7項）。返品債権特別勘定への繰入額、外貨建債権の換算損、保険金などで補塡された部分は、分子の貸倒損失に入れません（法人税基本通達11-2-22）。
中小法人等の特例: 法定繰入率
中小法人等（適用除外事業者を除く）は、貸倒実績率の代わりに次の計算を選べます（租税特別措置法57条の9第1項）。
| 主たる事業（措置法施行令33条の7第4項） | 法定繰入率 |
|---|---|
| 卸売業・小売業（飲食店業・料理店業を含み、割賦販売小売業を除く） | 10/1000 |
| 製造業（電気業・ガス業・熱供給業・水道業・修理業を含む） | 8/1000 |
| 金融業・保険業 | 3/1000 |
| 割賦販売小売業・包括信用購入あっせん業・個別信用購入あっせん業 | 7/1000 |
| それ以外の事業（サービス業・建設業・不動産業・運輸業など） | 6/1000 |
事業の区分はおおむね日本標準産業分類を基準に判定し（措置法通達57の9-3）、2つ以上の事業を営む法人は主たる事業の率だけで計算します（同57の9-4）。製造問屋は製造業です（同57の9-5）。どちらの方法も選択で、毎期、有利な方を選べます。貸倒れがほとんどない会社は法定繰入率、貸倒れの多い業種や適用除外事業者は貸倒実績率になることが多いので、両方を計算して比べます。
改正と経過措置
| 対象の事業年度 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 令和3年4月1日前に開始した事業年度 | 割賦販売小売業等の法定繰入率は 13/1000（以後は 7/1000） | タックスアンサー No.5501 の注 |
| 令和5年3月31日以前に開始した事業年度 | 旧措置法57条の9第3項に規定する法人（協同組合等など）は法定繰入率による限度額を割増し（令和4年4月1日から令和5年3月31日までに開始した事業年度は 102/100）。以後は割増しなし | 平成31年改正法附則54条 |
実質的に債権とみられないものの額
法定繰入率を使うときは、債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分を、期末一括評価金銭債権から差し引きます（措置法施行令33条の7第2項）。相殺できる状態のものだけでなく、相殺的な性格をもつものも含まれます。
（1）同一人に対する売掛金又は受取手形と買掛金又は支払手形がある場合のその売掛金又は受取手形の金額のうち買掛金又は支払手形の金額に相当する金額— 租税特別措置法関係通達（法人税編）57の9-1（国税庁）
同じ通達は、ほかに買掛金の支払のために裏書した手形、営業保証金、借入金、未成工事受入金、使用人の預り金、未収地代家賃と敷金などを挙げています。仕入先と販売先を兼ねる取引先、得意先から保証金を預かっている取引、従業員への貸付金と預り金がある場合などが典型です。貸倒実績率で計算するときは、この控除はしません（別表十一(一の二)の6欄は「(2)×(3) 又は (4)×(5)」で、(4)を使うのは法定繰入率のときだけです）。
簡便法（基準年度の実績による控除割合）
平成27年4月1日に存在していた法人は、取引先ごとの集計の代わりに次の簡便法を選べます（措置法施行令33条の7第3項）。基準年度に貸倒引当金を設けていたかどうかは問いません（措置法通達57の9-2）。
貸倒実績率は4位未満切上げ、控除割合は3位未満切捨てで、端数の向きと桁が違います。別表十一(一の二)の25〜28欄が簡便法の欄です。原則の計算と簡便法の少ない方を使えば、繰入限度額は大きくなります。基準年度の資料が残っていない会社や、平成27年4月1日より後に設立した会社は原則の方法で計算します。
計算例と別表十一(一の二)の記入例
期末の残高: 売掛金 8,000,000円（うち100%子会社への売掛金 500,000円、取引先Aへの売掛金 600,000円。Aへの買掛金が 400,000円ある）、受取手形 1,500,000円（ほかに割り引いた手形 1,000,000円を貸借対照表に注記）、未収入金 300,000円（うち仕入割戻しの未収金 100,000円）、前渡金 400,000円、敷金 1,200,000円。帳簿の貸倒引当金の繰入額 110,000円（洗替法）。基準年度末の一括評価金銭債権の合計 18,000,000円、そのうち実質的に債権とみられないものの合計 470,000円。
| 勘定科目 | 期末残高 16 | 加える 17 | 除く 18・21 | 期末一括評価金銭債権 22 |
|---|---|---|---|---|
| 売掛金 | 8,000,000 | 0 | 500,000（21） | 7,500,000 |
| 受取手形 | 1,500,000 | 1,000,000 | 0 | 2,500,000 |
| 未収入金 | 300,000 | 0 | 100,000（18） | 200,000 |
| 計（前渡金・敷金は最初から書かない） | 10,200,000 | |||
実質的に債権とみられないものの額: 原則は取引先Aの 400,000円。簡便法は、控除割合 470,000 ÷ 18,000,000 ＝ 0.026111… → 0.026（3位未満切捨て）、10,200,000 × 0.026 ＝ 265,200円。少ない簡便法を使います。
| 欄 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 1 当期繰入額 | 110,000 | 帳簿の繰入額 |
| 2 期末一括評価金銭債権 | 10,200,000 | 22の計 |
| 4 実質的に債権とみられないものを控除した額 | 9,934,800 | 10,200,000 − 265,200（28欄） |
| 5 法定の繰入率 | 10/1000 | 小売業 |
| 6 繰入限度額 | 99,348 | 9,934,800 × 10/1000 |
| 7 繰入限度超過額 | 10,652 | 110,000 − 99,348 → 別表四で加算・留保 |
原則の 400,000円を控除すると、(4) 9,800,000円、限度額 98,000円で、超過額は 12,000円になります。帳簿の繰入額を限度額の 99,348円にしておけば、加算はありません。
前3年内事業年度（3期前・前々期・前期。いずれも12か月）の期末一括評価金銭債権: 9,000,000円、10,500,000円、12,000,000円。売掛債権等の貸倒損失: 0円、200,000円、100,000円。個別評価の繰入れ・戻入れはなし。当期末の一括評価金銭債権 12,500,000円、実質的に債権とみられないものはなし。帳簿の繰入額 100,000円。
| 欄 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 8 前3年内事業年度の(2)の合計 | 31,500,000 | 9,000,000 ＋ 10,500,000 ＋ 12,000,000 |
| 9 (8) ÷ 事業年度の数 | 10,500,000 | 31,500,000 ÷ 3 |
| 13 貸倒れによる損失の額等の合計 | 300,000 | (10) 300,000 ＋ (11) 0 − (12) 0 |
| 14 (13) × 12 ÷ 月数の合計 | 100,000 | 300,000 × 12 ÷ 36 |
| 15 貸倒実績率 | 0.0096 | 100,000 ÷ 10,500,000 ＝ 0.009523… → 4位未満切上げ |
| 6 繰入限度額（実績率） | 120,000 | 12,500,000 × 0.0096 |
| （参考）法定繰入率 | 75,000 | 12,500,000 × 6/1000 |
貸倒実績率を使うと限度額は 120,000円です。帳簿の繰入額 100,000円は全額が損金で、繰入限度超過額は0円です。限度額との差の 20,000円を別表四で減算することはできません（次の章）。
個別評価金銭債権（別表十一(一)）
債務者ごとに次の事由があれば、その債権は一括評価から外し、別表十一(一)で個別に限度額を計算します（法人税法施行令96条1項）。
| 号 | 主な事由 | 繰入限度額 |
|---|---|---|
| 1号 | 更生計画認可の決定、再生計画認可の決定、特別清算に係る協定の認可の決定、債権者集会の協議決定など | 事由が生じた事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済されることになっている金額以外の金額（担保権の実行などで取立て等の見込みがある部分を除く） |
| 2号 | 債務超過の状態が相当期間（おおむね1年以上。基本通達11-2-6）継続し事業に好転の見通しがない、災害・経済事情の急変で多大な損害が生じたなどで、一部の金額の取立て等の見込みがない | 取立て等の見込みがない部分の金額 |
| 3号 | 更生手続・再生手続・破産手続・特別清算の開始の申立て、手形交換所（電子債権記録機関を含む）による取引停止処分 | 債権の額から実質的に債権とみられない部分と担保・保証などによる取立て等の見込額を除いた額の50% |
| 4号 | 外国の政府・中央銀行・地方公共団体の長期にわたる債務の履行遅滞 | 3号と同じく50% |
事実を証する書類などを保存していないときは、その事実は生じていないものとみなされます（同条2項）。期末までに手形が不渡りになり、申告期限までに取引停止処分を受けたときは、その事業年度に3号を適用できます（基本通達11-2-11）。第三者が振り出した手形を受け取っている部分は、取立て等の見込みがある部分です（同11-2-10）。
Bへの売掛金 2,000,000円。Bからの買掛金 300,000円があり、Bの不動産に設定した担保権の実行で 500,000円を回収できる見込み。
| 欄（別表十一(一)） | 金額 |
|---|---|
| 3 個別評価の事由 | 令第96条第1項第3号 |
| 6 個別評価金銭債権の額 | 2,000,000 |
| 8・11 取立て等の見込額（担保権の実行） | 500,000 |
| 12 実質的に債権とみられない部分の金額 | 300,000 |
| 13 (6) − (7) − (11) − (12) | 1,200,000 |
| 16 繰入限度額（3号） | 600,000（1,200,000 × 50%） |
Bへの売掛金 2,000,000円は、別表十一(一の二)の19欄で一括評価金銭債権から除きます。個別評価の繰入額を 600,000円より多くしても、超えた部分を一括評価の限度額の余りで吸収することはできません。
洗替の仕訳と、別表四・別表五(一)の書き方
限度額まで損金になるのは、損金経理で繰り入れた額です。条文は次のとおりです。
その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（個別評価金銭債権を除く。以下この条において「一括評価金銭債権」という。）の貸倒れによる損失の見込額として、（中略）損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、（中略）当該事業年度終了の時において有する一括評価金銭債権の額及び最近における売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の貸倒れによる損失の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（第六項において「一括貸倒引当金繰入限度額」という。）に達するまでの金額は、（中略）損金の額に算入する。— 法人税法52条2項（e-Gov 法令検索）
損金に算入した貸倒引当金は翌事業年度に益金に算入します（52条10項）。税務上は毎期、全額を戻し入れて新たに繰り入れる「洗替」です。計算例1の会社で、前期末の貸倒引当金が 100,000円（前期の繰入限度超過額 8,000円を加算・留保済み）の場合の仕訳は次のとおりです。
| 方法 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 洗替法（戻入れ） | 貸倒引当金 100,000 | 貸倒引当金戻入益 100,000 |
| 洗替法（繰入れ） | 貸倒引当金繰入額 110,000 | 貸倒引当金 110,000 |
| 差額補充法 | 貸倒引当金繰入額 10,000 | 貸倒引当金 10,000 |
差額補充法で処理していても、別表十一(一の二)の当期繰入額（1欄）に相殺前の 110,000円を書いて明らかにしていれば、戻入れ 100,000円と繰入れ 110,000円があったものとして扱われます（法人税基本通達11-1-1）。損益計算書に戻入益が出ない差額補充法でも、別表四の調整は洗替法と同じです。
- 別表四: 前期の繰入限度超過額 8,000円を「貸倒引当金繰入限度超過額認容」として減算・留保、当期の 10,652円を「貸倒引当金繰入限度超過額」として加算・留保します。前期の超過額は前期に損金になっていないので、当期の戻入益のうちその分は益金から外します
- 別表五(一): 「貸倒引当金」の行に、期首 8,000円、当期の減 8,000円、当期の増 10,652円、翌期首 10,652円を書きます（書き方は 別表五(一)の書き方）
- 明細の記載: 確定申告書に別表十一(一)・(一の二)の明細を書くことが損金算入の要件です（52条3項。やむを得ない事情があるときの宥恕は同条4項）。繰入限度超過額がなくても、繰り入れた年は作ります
実務で間違えやすい点
1. 資本金5億円以上の法人の完全子会社が繰入額を損金にしている
資本金5億円以上の法人による完全支配関係がある会社は、資本金が1億円以下でも52条1項1号イから除かれ、繰入額の全額が加算です。複数の大法人に完全支配されている会社（66条5項3号）と大通算法人も同じです。親会社の増資や株式の異動で、期の途中から該当することもあります。
2. 一括評価金銭債権の範囲を誤る
「未収入金」「立替金」「仮払金」は中身で判定し、仕入割戻しの未収金、前渡金、敷金・保証金は入れません。反対に、売掛金などについて受け取って割り引いた手形は、注記で確認できれば入れます。売掛金などと関係なく裏書で取得した手形をさらに裏書した分は入りません（11-2-17）。完全支配関係（100%グループ）がある会社への売掛金・貸付金は、一括評価からも個別評価からも除きます。
3. 法定繰入率で、実質的に債権とみられないものを控除していない
同じ取引先との売掛金と買掛金、得意先から預かった保証金などは控除が必要です。取引先ごとの集計が手間なら、平成27年4月1日に存在した法人は簡便法を使えます。控除割合は3位未満切捨てです。
4. 限度額に足りない分を申告書で減算する
損金に算入できるのは損金経理で繰り入れた額だけです。決算で繰入額を計上しなかった、または限度額より少なく計上した場合に、別表四で限度額との差を減算することはできません。決算の前に限度額を見積もり、繰入額を決めておきます。
5. 前期の繰入限度超過額の認容を忘れる
前期に加算した超過額は、当期の減算で解消します。別表五(一)の期首の残高と前期の別表十一の7欄（個別評価は18欄）を照合します。忘れると、同じ金額が二重に課税されます。
6. 兼業の会社で、事業ごとに率を使い分ける
卸売と製造を兼ねる会社でも、法定繰入率は主たる事業の率1つで計算します（措置法通達57の9-4）。法人事業概況説明書の事業内容と食い違っていないかも確かめます。
申告前の確認リスト
- 事業年度終了の時の資本金と株主（資本金5億円以上の法人などによる完全支配関係がある法人・大通算法人でないか）、適用除外事業者に当たらないかを確かめた
- 一括評価金銭債権に、前渡金・敷金・仕入割戻しの未収金・グループ内の法人への債権・個別評価の対象の債権を入れていない。割引・裏書手形は入れた
- 法定繰入率を使うとき、実質的に債権とみられないものを控除した（原則と簡便法の少ない方）
- 主たる事業の法定繰入率と、貸倒実績率（4位未満切上げ）を両方計算して有利な方を使った
- 個別評価の事由・発生時期と、事実を証する書類がそろっている
- 別表十一の7欄・18欄の超過額を別表四で加算し、前期の超過額を減算した。別表五(一)の貸倒引当金の行がつながっている
- 差額補充法のときは、別表十一(一の二)の1欄（一括評価）・別表十一(一)の5欄（個別評価）に相殺前の繰入額を書いた
別表十一の結果は別表四・別表五(一)に移り、申告書全体の順番は 法人税申告書の作り方、税額の見積りは 法人税の計算ツール、決算前の確認は 決算前チェックリストで確かめられます。繰越欠損金がある会社は、引当金の加算・減算を終えた所得から 欠損金の繰越控除（別表七(一)）を計算します。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、確定した仕訳から別表四・別表五(一)・別表十一(一)・(一の二)を含む法人税の申告書の下書きを作ります。
- 期末の売掛金・受取手形・電子記録債権・未収入金・貸付金の残高から一括評価金銭債権を集計し、設定した業種の法定繰入率で繰入限度額を計算します
- 前3年内事業年度の期末債権と貸倒損失を入れると貸倒実績率（4位未満切上げ）でも計算し、法定繰入率と比べて限度額の大きい方で計算します。どちらで計算したかを画面に表示します
- 個別評価は債務者・事由・債権の額・取立て等の見込額を入れると債務者ごとに限度額を計算し、その債権を一括評価から除きます
- 繰入限度超過額の加算と前期の超過額の減算を別表四・別表五(一)に移します。資本金1億円超の会社（銀行・保険会社、リース債権などを持つ法人を除く）は繰入額の全額を加算します
- 実質的に債権とみられないものの控除と、完全支配関係がある法人への債権の除外は自動では行わず、その旨を確認事項として画面に表示します。中小法人等に当たるかは資本金で判定するので、大法人の完全子会社・大通算法人に当たるかは利用者が確かめ、適用除外事業者は設定で指定します
債権の区分・業種・個別評価の事由の判断と申告内容の確定は、税理士・経理担当者が行います。会計・申告・帳簿の機能は無料（期限なし）。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき（1か月有効）・クレジットカード不要。
よくある質問
貸倒引当金の繰入額を損金にできるのはどんな法人ですか？
資本金1億円以下の普通法人（資本金5億円以上の法人などによる完全支配関係がある法人、大通算法人などを除く）、公益法人等・協同組合等、人格のない社団等と、銀行・保険会社・リース債権など金融取引に係る金銭債権を持つ法人などです（法人税法52条1項）。資本金1億円超の一般の会社は、繰入額の全額を別表四で加算します。
法定繰入率はいくらですか？
主たる事業で決まり、卸売業・小売業（飲食店業・料理店業を含む）1,000分の10、製造業1,000分の8、金融業・保険業1,000分の3、割賦販売小売業・信用購入あっせん業1,000分の7、それ以外の事業1,000分の6です（租税特別措置法施行令33条の7第4項）。中小法人等が使え、前3年の所得の年平均が15億円を超える適用除外事業者は使えません。
法定繰入率と貸倒実績率は、どちらを使ってもよいのですか？
中小法人等は、毎期、有利な方を選べます（租税特別措置法57条の9第1項）。法定繰入率では実質的に債権とみられないものを控除し、貸倒実績率では控除しません。両方を計算して比べます。
実質的に債権とみられないものとは何ですか？
同じ取引先に対する売掛金と買掛金がある場合の買掛金相当額、得意先から預かった営業保証金、未収地代家賃と預かった敷金など、債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分です（措置法通達57の9-1）。平成27年4月1日に存在した法人は、平成27年4月1日から平成29年3月31日までに開始した事業年度の実績による割合（小数点以下3位未満切捨て）で計算する簡便法も選べます。
貸倒実績率の端数はどう処理しますか？
小数点以下4位未満を切り上げます（法人税法施行令96条6項）。例えば 0.009523… は 0.0096 です。簡便法の控除割合は3位未満の切捨てなので、向きが逆です。
取引先が破産手続開始の申立てをしたら、いくら繰り入れられますか？
その取引先への債権の額から、実質的に債権とみられない部分と担保権の実行・保証などで取り立てられる見込みの部分を除いた額の50%です（法人税法施行令96条1項3号）。別表十一(一)に書き、その債権は一括評価金銭債権から除きます。
差額補充法で繰り入れていても問題ありませんか？
当期の取崩額と繰入額の差額を繰り入れていても、別表十一に相殺前の金額による繰入れであることを書いていれば、相殺前の金額で戻入れと繰入れがあったものとして扱われます（法人税基本通達11-1-1）。
出典
- e-Gov法令検索 法人税法（第52条・第66条第5項）
- e-Gov法令検索 法人税法施行令（第96条）
- e-Gov法令検索 法人税法施行規則（第25条の2〜第25条の4）
- e-Gov法令検索 租税特別措置法（第42条の4第19項第8号・第57条の9、附則〈平成31年法律第6号〉第54条）
- e-Gov法令検索 租税特別措置法施行令（第33条の7）
- 国税庁 タックスアンサー No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
- 国税庁 タックスアンサー No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
- 国税庁 法人税基本通達 第11章第1節（11-1-1 貸倒引当金の差額繰入れ等の特例）
- 国税庁 法人税基本通達 第11章第2節第1款（11-2-1の2）
- 国税庁 法人税基本通達 第11章第2節第2款（個別評価金銭債権 11-2-6〜11-2-11）
- 国税庁 法人税基本通達 第11章第2節第3款（一括評価金銭債権 11-2-16〜11-2-20）
- 国税庁 租税特別措置法関係通達（法人税編）57の9-1〜57の9-5
- 国税庁 別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
- 国税庁 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
- 国税庁 別表十一(一の二)の記載の仕方
更新履歴
- 2026/11/11: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。