ISZ™ 仕訳AI税理士・経理のための無料ツール 無料で始める

給与明細 作成ツール(社会保険料・源泉所得税を自動計算)

無料・登録不要

最終更新: 2026/11/11 / 協会けんぽ 令和8年度保険料率・令和8年度 雇用保険料率・令和8年分 源泉徴収税額表(月額表)

給与明細を作る

従業員の名前(任意)
明細の見出し(例: 2026年11月分)
源泉徴収税額表の年分と、保険料の対象月を決めます

勤怠(明細に表示するだけで、計算には使いません)

支給

欠勤・遅刻で差し引く額(支給から引きます)
電車・バス通勤なら月150,000円まで所得税が非課税

計算の条件

会社(事業所)の所在地
40歳〜64歳は介護保険料がかかります
資格取得時・算定基礎届で決まった等級。空欄なら今月の支給額で求めます
社会保険料の控除
扶養控除等申告書
源泉控除対象配偶者と16歳以上の控除対象扶養親族の合計
社会保険(健康保険・厚生年金)
雇用保険

控除(空欄なら自動計算)

特別徴収税額決定通知書のその月の額

給与明細に書くこと

給与明細(給与支払明細書)は、一般に次の3つの欄で作ります。様式は法律で決まっていないので、会社ごとに項目を足して構いません。

欄主な項目
勤怠出勤日数・欠勤日数・有給休暇の取得日数・時間外労働(残業)・深夜・休日労働の時間
支給基本給・役職手当・時間外手当・家族手当・住宅手当・通勤手当(非課税分)・欠勤控除
控除健康保険料(40〜64歳は介護保険料を含む)・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税・その他(社宅家賃・財形貯蓄など)

差引支給額(手取り)は「総支給額 − 控除合計」です。会社は給与を支払うときに支払明細書を交付する義務があり(所得税法第231条)、健康保険料・厚生年金保険料を給与から控除したときは、その額を本人に知らせることになっています(健康保険法第167条第3項など)。

控除の計算方法

社会保険料 … 標準報酬月額 × 料率 ÷ 2(健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金) 雇用保険料 … その月の賃金(通勤手当を含む)× 5/1000(一般の事業・2026年4月以降) 源泉所得税 … (総支給額 − 非課税の通勤手当 − 社会保険料等)を源泉徴収税額表(月額表)に当てはめる 差引支給額 … 総支給額 − 社会保険料等 − 源泉所得税 − 住民税 − その他の控除

社会保険料は、その月の支給額ではなく標準報酬月額(資格取得時や毎年の算定基礎届で決まる等級)で決まります。このツールは標準報酬月額を選ばなければ今月の支給額から求めるので、決まった等級があれば選んでください。保険料の料率や計算の細かい点は 給与の手取り 計算ツール、社会保険料 計算ツール、源泉所得税は 給与の源泉徴収税額 計算ツールでも確かめられます。

計算例(東京都・30歳・扶養0人・2026年11月25日支給・翌月徴収)

項目金額
基本給280,000
役職手当20,000
通勤手当(非課税)10,000
総支給額310,000
健康保険料(標準報酬月額 320,000円)15,760
子ども・子育て支援金368
厚生年金保険料29,280
雇用保険料(310,000円 × 5/1000)1,550
源泉所得税(300,000 − 46,958 = 253,042円 → 甲欄・扶養0人)6,220
住民税12,000
控除合計65,178
差引支給額244,822

通勤手当10,000円は、社会保険料と雇用保険料の計算には含めますが、所得税の計算からは除きます。

給与明細の交付と保存

  • 電子交付(PDF・メール・Web) — 従業員の承諾を得れば、紙の代わりに電磁的方法で交付できます(所得税法第231条第2項・同法施行令第356条)。承諾していない従業員には紙で渡します
  • 賃金台帳の保存 — 給与明細とは別に、会社は賃金台帳を作り、5年間(当分の間は3年間)保存します(労働基準法第108条・第109条)
  • 年末調整・源泉徴収票 — 毎月の支給額・控除額は、年末調整と源泉徴収票の元になります。年末調整 計算ツール・源泉徴収票の作成ツールもお使いください

毎月の給与計算から給与明細・給与の仕訳までをソフトで行う操作は、使い方動画の第13回 給与計算のやり方で見られます。

給与支給時の仕訳

上の計算例の給与を普通預金から支払った場合です(社会保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税は、納付するまで預り金にします)。

借方貸方
給料手当 300,000
旅費交通費(通勤手当)10,000
預り金(社会保険料)45,408
預り金(雇用保険料)1,550
預り金(源泉所得税)6,220
預り金(住民税)12,000
普通預金 244,822

通勤手当は給料手当に含める会社もあります。科目の考え方は 給与の支払の勘定科目と仕訳例 にまとめています。

よくある質問

給与明細は必ず渡さないといけませんか?

はい。給与を支払う会社は、支払明細書を交付する義務があります(所得税法第231条)。パート・アルバイトや役員にも交付します。

給与明細を PDF やメールで渡してもいいですか?

従業員の承諾を得れば、PDF・メール・Web での交付ができます(所得税法施行令第356条)。承諾がない人には紙で渡します。このツールの「印刷・PDFで保存」で PDF にできます。

健康保険組合に加入している場合は?

このツールの自動計算は協会けんぽの料率です。健康保険組合の場合は、組合の保険料額表の額を「健康保険料」の欄に入力すると、その額で明細を作ります。

社会保険料が毎月の支給額で変わらないのはなぜですか?

健康保険料・厚生年金保険料は、資格取得時や毎年の算定基礎届(4〜6月の平均)で決まる標準報酬月額で計算するためです。残業代が多い月でも、等級が変わるまでは同じ額です。雇用保険料と源泉所得税は、その月の支給額で計算します。

入力した内容は保存・送信されますか?

入力した氏名・金額はサーバーに送信されず、保存もしません。「会社名と計算の条件を保存する」にチェックを入れた場合だけ、会社名・都道府県・標準報酬月額などの条件をこのブラウザ(localStorage)に保存します。

毎月たくさんの従業員の給与明細を作るには?

1人ずつ作るならこのツールで足ります。従業員が多い場合や、年末調整・源泉徴収票・賃金台帳までつなげたい場合は、給与計算ソフトを使うと毎月の入力が減ります。ISZ™ 仕訳AI の給与計算・年末調整は無料で使えます。

出典

更新履歴

  • 2026/11/11: 公開(協会けんぽ 令和8年度保険料率・子ども・子育て支援金・令和8年度 雇用保険料率・令和8年分 源泉徴収税額表)

このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。

AI税務会計プラットフォーム

会社の記帳から決算・申告まで、ひとつの流れで。

領収書・通帳を撮って送れば AI が仕訳に。決算書、法人税・消費税の申告書(e-Tax)、給与・年末調整まで同じ画面で。帳簿・決算書・申告書の作成は無料、AI 読み取りは登録でつく AI枠100枚(1か月有効)から。カード不要。 サービスの詳細

無料で始める