納品書に書く項目
納品書は、商品やサービスを渡したときに、何をいくつ渡したかを取引先に知らせる書類です。発行は法律上の義務ではありませんが、受け取った側の検品と、月末の請求書との照合に使われます。
| 項目 | 書き方 |
|---|---|
| 宛名 | 会社あては「御中」、個人あては「様」 |
| 納品書番号 | 請求書や注文書と結びつけるための番号 |
| 納品日 | 商品を渡した日・作業を終えた日(取引年月日) |
| 明細 | 品目・数量・単価・金額。軽減税率(8%)の品目には※などの印 |
| 合計・消費税 | 税率ごとの合計と消費税額、税込の合計金額 |
| 発行者 | 会社名・住所・連絡先(適格請求書にするなら登録番号も) |
| 備考 | 注文番号・納品場所・担当者など |
納品書を適格請求書(インボイス)にする
適格請求書は名称を問いません。登録番号などの記載事項がそろっていれば、納品書もそのまま適格請求書になります。
適格請求書として必要な次の事項が記載された書類(請求書、納品書、領収書、レシート等)であれば、その名称を問わず、適格請求書に該当します(消法57の4①、基通1-8-1)。— 国税庁「適格請求書等保存方式に関するQ&A」問25
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日(納品日)
- 取引内容(軽減税率の対象品目であればその旨)
- 税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称(宛名)
消費税額は、1つの書類につき税率ごとに1回だけ端数処理します。このツールは自動でこの計算をします。
納品書と請求書を組み合わせる場合
取引のたびに納品書を出し、月末にまとめて請求書を出す場合は、1つの書類ですべての記載事項を満たす必要はありません。例えば、納品書に品目と納品日を書き、請求書に登録番号・税率ごとの合計と消費税額・納品書番号を書くなど、書類どうしの関連がはっきりしていれば、複数の書類全体で記載事項を満たせます(国税庁 インボイスQ&A 問65)。この場合、税率ごとの消費税額の端数処理は請求書の側で1回行います。
納品書に収入印紙はいる?
品物を渡したことを知らせるだけの納品書は、印紙税の「受取書」ではありません。ただし、納品書に「代済」「相済」「了」などと書いて代金を受け取ったことを示すと受取書(第17号文書)になり、5万円以上(税抜の金額を区分して書いていればその金額)なら収入印紙が必要です(国税庁 No.7105)。代金の受取りは領収書で別に出すと区別がはっきりします。印紙の金額は印紙税 計算ツールで確認できます。
見積書・請求書との関係
一般的な取引は「見積書 → 注文 → 納品書 → 請求書 → 入金」と進みます。品目名・単価・番号をそろえておくと、どの納品分の請求かがすぐ分かり、受け取った側の支払処理も早くなります。
よくある質問
納品書の発行は義務ですか?
法律上の義務はありません。取引先との約束や商慣習で発行するものです。ただし、登録番号などを書いて適格請求書として交付する場合は、インボイス制度のルール(記載事項・写しの保存)に従います。
納品書と請求書の両方に登録番号が必要ですか?
どちらか一方で適格請求書の記載事項がそろっていれば足ります。月末にまとめて請求書を出すなら、請求書に登録番号・税率ごとの合計と消費税額・対応する納品書番号を書き、納品書には品目と納品日を書く、という分け方ができます(国税庁 インボイスQ&A 問65)。
軽減税率(8%)の品目はどう書きますか?
品目に※などの印を付け、「※は軽減税率対象」と書きます。このツールは税率で「8%(軽減)」を選ぶと自動で※を付け、税率ごとの合計と消費税額を分けて載せます。
受領書(受領印の欄)は付けられますか?
このツールでは受領書を別に作りません。必要な場合は、印刷した納品書の控えに受け取った側の受領印をもらう方法がよく使われます。代金を受け取った旨を書くと印紙税の受取書になる点に注意してください。
入力した内容はどこに保存されますか?
サーバーには送信しません。「この端末に保存する」をオンにすると、発行者・登録番号・備考だけをこのブラウザに保存し、次回自動で入ります(請求書・見積書のツールとは別に保存します)。
出典
- 国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(問25 適格請求書の様式・問65 一定期間の取引をまとめた請求書の交付)
- 国税庁 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要
- 国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書
- 計算方法の解説(ISZ GROUP): 税金・経理の解説
更新履歴
- 2026/11/16: 公開
このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。