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インボイス登録事業者の統計 — 有効な登録数・失効と取消・都道府県別(ISZ 仕訳AI 調べ)

最終更新: 2026/11/12 / 執筆: ISZ.AI会計DX事業局
この記事のポイント

このページは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトの公表情報ダウンロード(全件データ)を ISZ™ 仕訳AI(ISZ GROUP合同会社)が独自に集計した統計です。全件データは毎月、前月末時点の内容で公開されるため、このページも毎月更新します。国が作成した統計ではありません。引用するときは「ISZ 仕訳AI 調べ(2026年10月30日時点)」と書いてください(引用について)。

有効なインボイス登録の数(法人・個人の内訳)

ISZ 仕訳AI 調べ(2026年10月30日時点)、有効なインボイス登録は 4,800,031件です。「有効」は、2026年10月30日の時点で登録の効力がある登録番号です(失効・取消の予定が公表されていても、その日が来ていなければ有効に数えています)。

区分有効な登録これまでの登録失効・取消失効・取消の割合
法人2,484,9562,583,60998,6533.8%
個人事業者2,308,2592,512,098203,8398.1%
人格のない社団等6,8167,3695537.5%
合計4,800,0315,103,076303,0455.9%

「これまでの登録」は2026年10月30日までに登録された登録番号の数(有効+失効+取消)で、失効・取消の割合の分母です。登録日が2026年10月30日より後の「登録予定」は含めていません。

制度開始日(2023年10月1日)の登録と、その後の新規登録

ISZ 仕訳AI 調べ(2026年10月30日時点)、最初の登録日が2023年10月1日の登録番号は 4,078,546件(法人 2,237,683件・個人 1,834,899件)で、これまでの登録の79.9%を占めます。そのうち2026年10月30日時点で有効なのは 3,819,860件です。

登録の年法人個人事業者合計
2023年(10〜12月)2,294,8001,964,1274,265,125
2024年129,505267,370397,582
2025年97,948158,870257,100
2026年(1〜10月)61,479122,263183,924

新規登録は年の初めに多く、登録日別では2024年1月1日が 115,724件、2025年1月1日が 79,091件、2026年1月1日が 57,476件です。個人事業者の課税期間は暦年(1月〜12月)なので、年の初めから登録を受ける届出が多いと考えられます。

直近の数か月の新規登録・失効は、届出の処理と公表に時間がかかるため、翌月以降の全件データで増えることがあります。月ごとの推移を見るときは、2〜3か月前までの数字を使ってください。

登録の失効・取消(1月1日付に集中)

ISZ 仕訳AI 調べ(2026年10月30日時点)、登録の失効は累計 292,651件、取消は 10,394件です。失効は事業者の届出(登録の取りやめ、事業の廃止など)によるもの、取消は税務署長による取消です。全件データには失効・取消の理由は含まれていません。

月失効の件数
2024年1月22,053
2025年1月44,975
2026年1月49,288

失効の日付は届出の日ではなく、登録の効力がなくなる日です。登録の取りやめを届け出ると、原則として翌課税期間の初日に登録の効力がなくなるため(消費税法第57条の2第10項第1号)、課税期間が暦年の個人事業者を中心に1月1日付の失効が多くなります(2025年の1月以外の月の平均は約6,748件)。2027年1月1日付の失効予定は、2026年10月30日時点ですでに 17,636件公表されています。

取引先の登録が失効・取消になったあとに受け取った請求書は、適格請求書として仕入税額控除に使えません。登録番号が書いてあっても、取引日に登録が有効かを公表サイトで確かめる必要があります(インボイス制度の実務)。

都道府県別のインボイス登録(法人)

ISZ 仕訳AI 調べ(2026年10月30日時点)、有効な法人(国内の本店所在地があるもの 2,476,920件)の21.9%が東京都、8.6%が大阪府、6.3%が神奈川県です。個人事業者は公表データに住所がないため、都道府県別には集計できません。

順位都道府県有効な法人の登録全国に占める割合失効・取消の割合
1東京都542,30821.9%4.0%
2大阪府213,7538.6%3.2%
3神奈川県155,1926.3%3.7%
4愛知県141,4005.7%4.3%
5埼玉県119,6764.8%3.5%
6北海道97,0743.9%3.8%
7千葉県95,3843.9%3.4%
8福岡県93,5113.8%3.5%
9兵庫県85,6753.5%3.3%
10静岡県61,0182.5%4.2%
11京都府50,7472.0%3.2%
12広島県50,2762.0%3.6%
13茨城県44,3461.8%3.2%
14宮城県36,9441.5%4.1%
15長野県36,1731.5%3.6%
16岐阜県35,4341.4%4.0%
17群馬県34,7361.4%3.8%
18新潟県33,8401.4%4.5%
19岡山県33,7251.4%3.7%
20栃木県32,9041.3%3.5%
21福島県31,4411.3%3.9%
22熊本県29,9791.2%3.5%
23三重県26,4901.1%3.8%
24鹿児島県25,4991.0%3.8%
25沖縄県24,6941.0%2.9%
26愛媛県23,0180.9%3.6%
27石川県20,7920.8%4.0%
28大分県19,9010.8%3.5%
29滋賀県19,5810.8%3.3%
30山口県18,8040.8%4.2%
31香川県17,9850.7%3.9%
32長崎県17,6850.7%3.8%
33富山県17,3950.7%4.2%
34宮崎県17,1520.7%3.8%
35奈良県16,9050.7%3.4%
36青森県16,6050.7%4.1%
37岩手県15,7750.6%4.2%
38山形県15,6020.6%4.4%
39福井県15,0050.6%4.2%
40山梨県14,6950.6%3.3%
41和歌山県13,3100.5%3.2%
42秋田県12,8730.5%4.0%
43徳島県12,3460.5%3.8%
44佐賀県10,9360.4%3.5%
45高知県10,2750.4%3.7%
46島根県9,7520.4%4.1%
47鳥取県8,3130.3%4.0%

法人の種類別のインボイス登録

ISZ 仕訳AI 調べ(2026年10月30日時点)、有効な法人のうち株式会社が 1,622,483件(65.3%)、有限会社(特例有限会社)が 569,554件(22.9%)、合同会社が 147,896件(6.0%)です。種類は公表された名称に含まれる語(「株式会社」「医療法人」など)で判定しているため、わずかに判定できないものがあります。

法人の種類有効な登録有効な法人に占める割合失効・取消の割合
株式会社1,622,48365.3%3.3%
有限会社569,55422.9%4.6%
合同会社147,8966.0%4.5%
協同組合・組合等30,2561.2%2.8%
医療法人28,4261.1%3.9%
一般社団法人・公益社団法人22,8290.9%3.4%
税理士法人・弁護士法人等の士業法人13,9720.6%2.4%
合資会社6,5030.3%5.9%
特定非営利活動法人(NPO)6,2080.3%4.5%
一般財団法人・公益財団法人5,5320.2%1.8%
社会福祉法人4,6340.2%1.3%

集計の方法

  • データ: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトの公表情報ダウンロード(全件データ・CSV)。法人・人格のない社団等・個人の全ファイル(5,445,800行)。基準日は全件データの作成日(2026年10月30日)です
  • 単位: 登録番号(T+13桁)1つを1件。同じ登録番号の履歴(新規→失効など)は1件にまとめ、最新の履歴で状態を判定しています。いったん失効して再び登録した場合も1件です
  • 個人事業者: 公表データの氏名・住所は空欄のため(登録番号・登録日・失効日・取消日は全件含まれます)、件数・登録日・失効の集計だけに使っています
  • 集計に使ったのは件数と日付・所在地の都道府県・名称の種類だけで、個々の事業者の名称は掲載していません

引用・転載について

このページの数字は、出典を明記すれば自由に引用できます。引用するときは、次のように書いてください。

「ISZ 仕訳AI 調べ(2026年10月30日時点)。国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトの公表データをもとに集計」(リンク: https://shiwake.ai/guide/invoice-toroku-tokei/)

元のデータは国税庁が公共データ利用規約(第1.0版)のもとで公開しているもので、このページはそれを加工して作成しています。

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ISZ™ 仕訳AI では

ISZ™ 仕訳AI は、領収書・請求書から読み取った登録番号を国税庁の公表データと照らし、取引日に登録が失効・取消になっていないかを確かめます。

  • 登録番号の形式・チェックディジットの確認と、公表データでの登録の有無・失効・取消の確認
  • 登録のない事業者からの仕入は、経過措置(80%→70%)の税区分で仕訳の下書きを作成
  • 弥生・freee・マネーフォワード・JDL・TKC・PCA・勘定奉行など16の会計ソフトの取込形式で書き出し

会計・申告・帳簿の機能は無料(期限なし)。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。

よくある質問

インボイスの登録事業者は何件ありますか?

ISZ 仕訳AI 調べ(2026年10月30日時点)では、有効な登録は 4,800,031件です。法人 2,484,956件、個人事業者 2,308,259件、人格のない社団等 6,816件です。国税庁の公表データ(全件)から毎月集計しています。

インボイスの登録をやめた(失効した)事業者はどれくらいいますか?

ISZ 仕訳AI 調べ(2026年10月30日時点)では、登録の失効が累計 292,651件、取消が 10,394件で、合わせてこれまでの登録の5.9%です。個人事業者は8.1%、法人は3.8%です。

失効が1月に多いのはなぜですか?

失効の日付は登録の効力がなくなる日です。登録の取りやめを届け出ると、原則として翌課税期間の初日に効力がなくなります。個人事業者の課税期間は暦年なので、1月1日付の失効が多くなります。

個人事業者の都道府県別の数はわかりますか?

わかりません。公表データでは個人事業者の氏名・住所が空欄のため、都道府県別の集計は法人だけです。

このページの数字は国税庁の統計ですか?

いいえ。国税庁が公開している全件データを ISZ™ 仕訳AI が独自に集計したものです。国税庁が公表する件数とは、基準日や「有効」の数え方が違うことがあります。

出典

更新履歴

  • 2026/11/12: 公開(2026年10月30日時点の全件データ)

この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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